よくあるご質問

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顧問契約について

顧問料については、委託を受ける業務の範囲やご依頼いただけます企業様の社員数に応じてご提案させていただいております。弊社ホームページの「料金について」をご参照ください。

はい、社労士事務所によって対応してもらえる業務の範囲に多少の違いはあると思いますので、ご相談いただければと思います。もちろん初回相談は無料です。

はい、電子申請やリモートでの相談対応にて労務手続き顧問・労務相談顧問共にサポートできる体制は整っております。

はい、労務相談顧問契約も積極的に承っております。多くの企業様より、日々たくさんのご相談をいただいております。

はい、初回相談は無料です。ご要望について、しっかりとお聞かせください。

サポート体制について

はい、弊社では提携産業医が実施者、弊社が実施事務従事者となり、ストレスチェックについてもサポート可能です。Web、紙面、外国語対応も可能です。
※ストレスチェックは別途費用が掛かります
高ストレス者面談も対応可能です。※面談は別途費用が掛かります

はい、弊社は独自で労働保険事務組合を併設しております。弊社の労働保険事務組合に労働保険事務を委託していただくことで、経営者の方の労災保険特別加入が可能です。また、労働保険事務組合に委託をすると、労働保険料の分割納付が可能となる等のメリットもあります。

弊社は、特定社会保険労務士有資格者1名と社会保険労務士有資格者が1名及び経験豊富なスタッフのチームで対応させていただいております。顧問先企業様毎に特定の担当者を設けずに全ての顧問先企業様に弊社スタッフ全員で対応させていただいております。

はい、対応しております。手続きの都度、会社の印鑑を押してもらう等の必要はございませんので、スムーズに手続きが進行して参ります。

新規作成の場合は、企業様の大切にしていることや労働条件について、お聞かせいただき、最新の法令に沿った内容、かつ、その企業様に最適の内容にてご提案させていただきます。就業規則の見直しについては、現行の就業規則データを拝見させていただき、法改正や規則内容の最適化にむけてのご提案させていただきます。また同時に活用できる助成金についてもご提案させていただいております。

はい、調査立会も可能です。事業主又は総務担当者と同行してサポート致します。
是正勧告を受けた場合の対応もあわせて行います。これらのサービスに顧問料の他に追加での費用の発生はしません。顧問料の中で対応させていただいております。

弊社は、顧問先企業様にとって良いと思うことをご提案させていただきます。労務手続き顧問の企業様には、なるべくきめ細やかなサービス提供をスタッフ一同心掛けております。労務相談顧問の企業様には、他の社労士事務所にはないスキルとノウハウを以って質の高いサービスを提供させていただきます。

相談内容について

はい、もちろんです。社会保険労務士及びその社員には、社会保険労務士法第21条、第27条の2により秘密を守る義務が課されております。
個人情報や業務上で知り得た秘密は厳守致します。
個人情報保護方針

法第21条(秘密を守る義務)

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。

法第27条の2( 開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務)

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。

はい、弁護士と共同で業務の依頼を受けることも多く、産業医に関しては弊社提携産業医の先生もみえますので、弁護士や産業医のご紹介も必要に応じてさせていただいております。また、税理士、司法書士、行政書士等の各士業事務所様も顧問先企業様のご要望に応じて、その企業様に合う先生(事務所)をご紹介させていただきます。

はい、弊社は情報発信型かつ提案型でありたいと考えております。法律改正や助成金情報など皆様に知っていただきたいことを「かんたんな労務知識」という有益情報をほぼ毎月郵送で配信しております。これは、私たちが皆様へ知っていただきたい情報を選定して送らせていただいております。顧問先企業様からは、よくお問い合わせいただき、ご活用いただいております。また、個別でのご提案もさせていただいております。

労務相談は、真面目に仕事に取り組んでくれない従業員への対応、解雇トラブル、各種ハラスメント対応、各種規則関係のチェック、労使協定チェック、雇用契約書チェック、人事考課制度構築サポート、賃金制度構築サポート、退職金制度構築サポート、新規学卒者求人サポート、その他求人サポート等

労務に関係すると思われる相談は、どのような事でもご相談ください。弊社で対応できない領域については、なるべく対応できる専門家をご紹介させていただきます。

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